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不動産表示登記 土地表示登記・土地分筆登記・土地地積更正登記・公図訂正等の申請代理
建物表示登記・建物増築登記・区分建物登記・建物減失登記等の申請代理
不動産登記は、わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿「不動産登記簿」に記載し、これを一般公開することにより、不動産の状況、権利関係などが誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
その不動産登記簿は建物と土地に分かれ、それぞれに物件の特定に必要な情報を表わす「表題部」と、誰が物件の所有権者なのかを表わす「甲区」、物件に抵当権や賃借権などの権利がついているときにそれらの権利の内容を表わす「乙区」があります。
建物の表題部には、新築した場合、一ヶ月以内に建物の種類・構造・床面積・建築年月日・所有者名等の内容を登記することになります。又増築や取壊したときも、その内容や原因を一ヶ月以内に表題部に登記申請することになっています。
土地の登記簿も、地番・地目・地積・登記原因・所有者名等が表題部に登記されます。そのため表題部は不動産の状況を明示する重要な役割を持つ部分といえます。その表題部に登録記載することを広義での表示登記と言いますが、その不動産表示登記申請業務の代理人資格が唯一土地家屋調査士なのです。土地家屋調査士は国民の財産である不動産の権利客体を明確にする重要な職務を担っていると言えます。
昨今は土地の境界が特に重要となってきましたが、土地の一部切売りや遺産分割で、土地を分割したい場合などは、土地分筆登記申請を行う必要があり、又登記簿面積と実際土地面積が異なる時、登記簿を正しい面積に訂正する為に、土地地積更正登記申請を行わなければなりません。その場合に、土地家屋調査士が境界の専門家として、正しい境界を調査確定し、地積測量図を作成した上、登記申請するという土地家屋調査士の職責は重要であり、その公的意義と役割への期待は年々増大してきているのです。
土地家屋調査士安藤新一郎事務所は、文京区で開業し、25年の経歴を持っています。敷地測量や、道路境界測量など文京区を中心として多数の実績と資料を持っています。建物の新築時や、分筆登記の際には是非土地家屋調査士安藤新一郎事務所に御依頼ください。


お気軽お問い合わせください。

土地家屋調査士 安藤新一郎事務所
電話 03-3821-1591  FAX 03-3824-0751
Eメール ando@ando-o.com
事務所 東京都文京区千駄木2-34-8 ツインパレス1F
地下鉄 千代田線 千駄木駅 徒歩1分


不動産権利登記

次に「甲区」「乙区」について登記する場合ですが、具体的に挙げると以下のようなケースがあります。

不動産の持ち主が死亡して相続が発生した時
不動産がからむ遺産の話し合いをしている時
不動産を売買したい時
不動産を知り合いや家族にタダであげたい時
自分が持っている不動産を自分が経営する会社名義にしたい時
不動産の持ち主が引っ越した、結婚などで氏名が変わった時
不動産を担保に入れて銀行や知り合いからお金を借りたい時
不動産を担保にして借りていたお金を返した時

 …不動産に抵当権をつける、あるいは消す場合「乙区」に書かれた事項に変更が生じます。
以上のような事が起きて不動産についての権利の状態が変わったとき、
不動産登記簿に書かれている事項も変わるので、何がどう変わったのかを役所(法務局)に申請することになっています。特に、人から不動産を買った場合や、相続で不動産を遺産相続した場合など、
後になって他人から「その不動産は自分のものだ」などと難癖をつけられてモメ事になるのはいやですから、安全・確実に不動産を自分の名義にしておきたいものです。
 登記申請は、相続登記の場合は相続人が、売買の場合は売主と買主が、という風に関係当事者が役所(法務局)に行って行うことになっていますが、極めて重要な財産である不動産について名義を変えたりすることは慎重さが要求されるため、申請の際にはさまざまな添付書類を提出して自分が正しく登記の申請をしているということを役人(登記官)が納得できるようにしなければなりません。
 以上のように権利変動が生じた際、「甲区」「乙区」に登記するのですが、なかなか複雑困難な申請行為となります。その難しい登記申請の代理人となりうるのが司法書士で、司法書士は不動産のプロであり、登記のプロと言えます。司法書士安藤剛史事務所では、土地家屋調査士と連携して業務を行うのみならず、他の専門知識の観点も活用しながら、御依頼については的確に対処出来ることをモットーにしております。不動産登記のことなら何なりと御相談ください。安藤剛史事務所では皆様の御用命をお待ちしています。


お気軽お問い合わせください。

司法書士 安藤剛史事務所
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